住みたい！大阪の賃貸物件ナビ

民間の物件でありながら国の補助を受けられる賃貸住宅があります。

大阪市では、「大阪市新婚補助制度」と称して、活気ある街づくりのために、人口が減少傾向にある若年層の定着を目的とした補助金の支給を平成三年から行っています。年齢、収入など様々な要件があり、民間賃貸住宅に居住する世帯に限るため社宅、公団、、親と同居している場合は受給が出来ません。申し込みの期間や申し込みできる世帯数が限られていないため、資格を満たしていればいつでも申請できます。

新婚補助制度には受給期間が６０ヶ月の「Ａ型」と７２ヶ月の「Ｂ型」があり、基準が異なってきますが、どちらも申し込み日現在で男女共に４０歳未満の夫婦が対象となります。大阪市内の民間賃貸住宅に住んでいるか住む予定があり、なおかつ共益費、駐車場使用料など家賃に直接関係無いものや住宅手当などを差し引いた実質の家賃負担額が５万円を超え、給与所得者の場合世帯収入が６０６万円以下であることなどが主な要件になります。

新婚補助金を受け取りたい場合には行政機関に書類を提出して、なおかつ面接を受ける必要があります。７月、１１月、３月に補助金申請書と家賃支払い証明書が送られてきて、支払い証明書には貸主の証明印が必要となります。支払い月は９月、１月、５月の年三回で、一年毎に書類による更新審査が行われます。なお、離婚したり死別した場合には補助金の支給は打ち切られます。